新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
２つ目のＶＦＭの関係についてですが、我々の優先的検討規定、また基本方針の運用の中では、庁内に10億円以上の案件等が出てきた場合、推進検討会議という内部会議をつくり、そこで従来手法とＶＦＭを比べて優先的に検討をするということになっています。10億円以上の案件については基本的にそこで従来手法との比較をした上で検討しますが、ただＶＦＭの手法が、様々な理由でできない場合もあります。
２つ目のＶＦＭの関係についてですが、我々の優先的検討規定、また基本方針の運用の中では、庁内に10億円以上の案件等が出てきた場合、推進検討会議という内部会議をつくり、そこで従来手法とＶＦＭを比べて優先的に検討をするということになっています。10億円以上の案件については基本的にそこで従来手法との比較をした上で検討しますが、ただＶＦＭの手法が、様々な理由でできない場合もあります。
大規模な建設事業において、施設の建設から運営、維持管理まで、一括して民間のノウハウや資金を活用できるＰＦＩ手法の導入を積極的に検討し、導入が図られた場合には、従来方式と比べた総事業費の削減額、いわゆるバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭを効果額として計上します。これらの民間活力導入により、業務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上も併せて図っていきます。
19年度につきましては、そういうこともございまして可能性調査、いわゆるＶＦＭという、バリュー・フォー・マネーでございますが、効率性に関する比較評価の指標でございますけども、そのＶＦＭの検証する中で方向性を出していきたいというふうに考えているところでございます。
用地取得費で57億4,300万円余り、中田原下箱井線道路改築事業で８億200万円、特定公共賃貸住宅整備事業で６億900万円余り、さらには持ち家住宅低利建築資金貸付金等に対する利子補給補助金で１億円余りなどでありますが、これら平成12年度新規設定分につきましてはいずれも当初予算あるいは補正予算において慎重に御審議いただき、議決をいただいているところであり、特にＰＦＩ方式によって整備した市民プラザにおいてはＶＦＭ